[診療報酬] 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省
診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(7/12)《厚生労働省》
2018-07-12
診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。
 
入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の診療報酬に関する技術的な検討▽DPC(診断群分類)、医療機関別係数に関する調査研究・結果分析などを踏まえた技術的な検討▽【データ提出加算】の提出データ、医療ニーズ、アウトカム指標に関する調査研究・結果分析を踏まえた技術的な検討-など、入院医療全般に及ぶ広範な課題。診療報酬改定の影響を検証する調査の実施、分析なども、これまで通り分科会の役割となる(p1参照)。
 
新たに下部組織として設置される「DPC/PDPS等作業グループ」と「診療情報・指標等作業グループ」は、分科会の改定検証調査の結果や既存データを活用し、さらに掘り下げた調査研究を行う。このうちDPC/PDPS等作業グループは、当面の課題として、▽医療機関別係数の見直し後のフォローアップ▽平均的な診療実態から外れている医療機関の取り扱いを含む、DPC/PDPSの対象病院の要件の検討▽DPC退院患者調査における報告内容の検討-などに取り組む。診療情報・指標等作業グループでは、▽診療実績データ(DPCデータ)を活用した医療内容の評価指標や、指標測定のための手法に関する調査研究と分析▽診療実績データの提出対象拡大(療養病棟、回復期リハビリテーション病棟など)を踏まえたDPC退院患者調査の報告内容のあり方の検討-などを進める(p11参照)。
 
また、初会合では、2018年度診療報酬改定の効果を検証する目的で、▽【急性期一般入院基本料】と【地域一般入院基本料】等の評価体系見直し▽【地域包括ケア病棟入院料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】の評価体系見直し▽【療養病棟入院基本料】等の慢性期入院医療における評価の見直し▽医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態▽特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直し-などに関する調査の実施と、調査内容を了承した。実施期間は、2018~2019年度の2年間。調査結果は、次回2020年度改定の議論の素材として活用する<page94.105>。

 

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