[医療提供体制] 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開 医師の働き方改革
医師の働き方改革に関する検討会(第8回 7/9)《厚生労働省》
2018-07-09
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。
 
この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後の時短の対応状況、医療関係団体から提出された意見書などを踏まえて、意見交換した。このうち勤務医のタイムスタディ調査では、当直や自己研鑽・研究の状況には医師によってばらつきがあり、一律に論じるのが難しい状況が浮かび上がったほか、当直中に休憩・仮眠時間が一定程度確保できているケースであっても、断続的に診療時間が挟まれるため、連続して仮眠できた時間は最長でも1時間45分であったことなどが明らかになった。また、タスク・シフティングの可能性がある医師の事務作業の時間は、当直ありの場合が4時間、当直なしの場合が2時間程度で、いずれも診療時間全体の21%程度を占めていた(p118~p138参照)。
 
一方、日本医師会や病院団体関係者などで構成される「医師の働き方検討会議」が提出した意見書は、「医師の健康への配慮」と「地域医療の継続性」の両立を基本理念に据えるとともに、▽医師の健康確保策▽自己研鑽・宿日直・院内オンコール待機のあり方▽休日、勤務間インターバル、連続勤務時間のあり方▽時間外労働の上限に関する特別条項とその特例-などについての議論を喚起。併行して救急医療をはじめとする医療提供体制の見直しも必要になるとして、診療報酬や医療介護総合確保基金、税制改正などによる財政支援の検討も促した(p24参照)(p47~p48参照)。
 
構成員からは、2月の緊急的な取組公表後も、一切対応していない病院(民間病院約4割、大学病院約2割)について(p7参照)(p9参照)、さらに詳細な分析をすべきとの意見や、医療機関への受診のあり方について国民側の意識改革も必要といった意見が示された。

 

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