【NEWS】[高齢者] 高齢社会見据えた住まいに関心、60~70歳代で6割超
国交白書
2018-07-13
石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が20歳代で4割弱、60歳代と70歳代では6割超などといずれの世代でも高い割合を示していることが分かった。

調査は2月にインターネットを通じ実施。20歳代には18、19歳を含んでいる。

国交省はアンケートを踏まえ、「少子高齢化社会を見据えた住まい方が求められており、特に高年層ほどその希望は強い」と指摘した。さらに高齢者の住宅確保のため、バリアフリー構造を備え、安否確認サービスなどを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の普及促進などに取り組んでいく意向だ。

暮らし方に関する設問では、20歳代の若者の2割強が「田舎暮らしなど地方移住の推進」に関心があると回答。進学などを機に都市部に出てきたが、地元にUターン就職する意向があることなどが要因とみられる。

(医療タイムス No.2358)

 

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