[診療報酬] 入院料の継続算定には届出必要 【データ提出加算】で厚労省
平成30年度中にデータ提出加算の届出(様式40の7)を行うために必要な手続きについて(協力依頼)(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
2018-07-05
厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている(50床未満、または1病棟のみ保有の場合は2年間)(p1~p2参照)。
 
2018年度改定で【データ提出加算】が要件化されたのは、▽旧【10対1一般病棟入院基本料】(200床未満)▽【療養病棟入院基本料】(200床以上)▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】(入院料5、6は200床以上のみ)-など。改定前の2018年3月末時点に該当入院料の届出が済んでいた場合は1年間の経過措置の適用になるが、事務連絡は、2019年4月以降も算定を継続する場合は、2018年度中に、「データ提出加算に係る届出書」(様式40の7)の提出が必要であることを示した。提出しなかった場合は、入院料を算定できなくなり、「病院経営に影響を及ぼすおそれがある」と留意を求めている(p1~p2参照)。
 
また事務連絡は、2019年4月以降に新たに【データ提出加算】の届出を行う場合の手続きも記載。2019年4月から同加算の届出をするためには、2018年11月20日(火)までに、2020年4月から届出をするためには、2019年11月20日(水)までに、「データ提出加算開始届出書」(様式40の5)を提出しなければならない(p1参照)。

 

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