Q.2018年5月8日に厚生労働省が「新・医療広告ガイドライン」を発表、広告規制の対象になるメディアとは?
2018-07-04
Q.
2018年5月8日に厚生労働省が「新・医療広告ガイドライン」を発表、広告規制の対象になるメディアとは?

厚生労働省から、2018年5月8日に医療法改正が公布され、「医療広告ガイドライン」が示されました。6月1日からの施行が予定されていますが、今改正では広告の内容について、医療機関だけでなく広報物を制作する広告代理店等のアフィリエーターも含めて、広告規制について詳細かつ厳格な対応が求められるようになったと聞きました。

医療機関の規制対象となる広告媒体には、具体的にはどのようなものが含まれるのでしょうか。(都心部・アンチエイジングクリニック 企画部長・34歳)


A.
医薬品医療機器等での承認を得ていない医薬品による診療などは、厚生労働省は広告として認めていません。

厚生労働省の示す広告規制の対象になる媒体としては、(1)チラシ、パンフレット、その他のこれらに該当するもの(DM、FAX等も含まれる)(2)ポスター、看板、ネオンサイン、アドバルーン、その他これらに類似するもの(3)新聞・雑誌その他の出版物、放送、映写または電光によるもの(4)情報処理の用に供する機器によるもの(E-メール、インターネット上の広告等)(5)不特定多数の者への説明会、キャッチセールス等に使用するスライド、ビデオ、パワーポイント、口頭で行われる演術によるもの‐等が含まれます。

更に付け加えると、貴クリニックが名乗っておられるアンチエイジングクリニックやアンチエイジングは、診療科名として認められておらず、医薬品医療機器等法での承認を得た医薬品等による診療の内容ではなく、厚生労働省は広告として認めていません。アンチエイジングクリニックやアンチエイジングを前述の広告媒体で標榜したり、広報物で大きく謳い、宣伝すれば法令違反となりますので、ご注意頂きたいと思います。

(2018年5月度編集)

本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る