[医療提供体制] 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省
地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について(6/22付 通知)《厚生労働省》
2018-06-22
厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。
 
今回の通知は、地域医療構想の実現に向けた調整会議の議論を活性化させる方策として、厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で了承された内容。都道府県単位の調整会議は、各構想区域の調整会議を支援する目的で設置する。参加者は、各構想区域の調整会議の議長、診療に関する学識経験者の団体、医療関係者、医療保険者などを想定しており、新たにメンバーを選出することなく、既存の会議体を活用するなど、運用の効率化を図っても差し支えないとしている(p2参照)。
 
都道府県単位の調整会議での協議内容は、▽各構想区域における調整会議の運用(調整会議の協議事項、年間スケジュール)▽各構想区域における調整会議の議論の進捗状況(個別医療機関ごとの「具体的対応方針」の合意状況、公立・公的医療機関の再編統合の議論の状況)▽各構想区域における調整会議の抱える課題解決(参考事例の共有)▽病床機能報告などから得られるデータの分析(定量的な基準など)▽構想区域を超えた広域での調整が必要な課題-などに関連する事項と定めている(p1~p2参照)。
 
都道府県主催の研修会は、関係者が共通の認識を持って、地域医療構想の推進に取り組めるように、各構想区域の調整会議の議長、参加者、事務局を対象に開催する。研修内容は、厚労省医政局地域医療計画課が実施する「都道府県医療政策研修会」などを参考に、行政からの説明、事例紹介、グループワークなどを盛り込むことと指示した(p2参照)。
「地域医療構想アドバイザー」は、調整会議の事務局の機能を補完し、地域医療構想の進め方についての助言や、調整会議での議論を活性化するための助言を行う。厚労省は、都道府県からの推薦を踏まえて、都道府県ごとにアドバイザーを選定(複数人の選定も可)。アドバイザーへのデータ提供や研修の実施など、技術的サポートをする。アドバイザーの活動経費、調整会議関係者向けの研修会の経費には、地域医療介護総合確保基金を充当することが可能(p2参照)。
 
◆2018年度中の対応方針策定に向け、個別医療機関と速やかな合意形成を
 
通知は、政府の「骨太の方針2018」で2018年度中の策定が求められた、個別医療機関ごとの具体的対応方針にも言及した。2018年度末までに都道府県内の全医療機関について、調整会議での協議を開始し、速やかに合意形成するよう要請したほか、未だ協議に着手できていない医療機関については、「2017年度の病床機能報告における6年後及び、2025年の病床機能の予定に関するデータを2025年に向けた対応方針とみなして調整会議で共有し、協議を開始すること」と指示した。公立・公的医療機関で「新公立病院改革プラン」、「公的医療機関等2025プラン」を未策定の医療機関、役割や機能を大きく変更する医療機関に対して、プランや事業計画の策定を促すことも求めた(p3参照)。

 

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