[診療報酬] 【地ケア入院料1、3】の届出状況を調査 地ケア病棟協会
地域包括ケア病棟協会 記者会見(6/21)《地域包括ケア病棟協会》
2018-06-21
地域包括ケア病棟協会が会員病院を対象に行った調査で、2018年度診療報酬改定で新設された【地域包括ケア病棟入院料(管理料)1、3】の届出は、自宅や居宅系施設からのサブアキュート患者を受け入れている「地域密着型の病院」が最も多いことがわかった。200床未満が要件の同点数届出のために病床の削減を検討している病院もあり、すでに踏み切った病院も1施設あった。仲井培雄会長が6月21日の記者会見で発表した。
 
同協会の会員病院445施設に調査票を送付し、113施設から回答を得た。回収率は24.5%(p15参照)。このうち200床未満、かつ2018年4月時点で【地域包括ケア病棟入院料】を届出済みの70施設について、【同入院料1、3】の届出状況を質問したところ、36施設が「届出済み」、29施設が「検討中」と回答。200床未満では9割以上の施設が算定見込みであることが明らかになった(p36参照)。
 
これに対し200床以上の39施設では、8施設が病床数を200床未満にすることを予定、または検討していた。いずれも【地域包括ケア病棟入院料】を届出済み、もしくは検討中だが、【同入院料1、3】の届出状況は、「届出済み」が1施設、「検討中」が5施設、「届け出ない」が2施設という状況。届出済みの1施設は、医療資源の少ない地域にあるため、病床数要件の緩和措置(基準数を2割超過することを容認)が適用され、病床数を240床未満に削減することで、届出が認められたという(p39参照)。
 
【地域包括ケア病棟入院料1、3】の届出状況と病院機能のクロス集計結果をみると、届出済みの37施設で最も多かったのは、「地域密着型病院」の17施設(構成比53.1%)、届出検討中の33施設では、入院患者の過半数を他院からのポストアキュート患者が占める「ポストアキュート連携型病院」の11施設(50.0%)が最多という結果になった(p49参照)。
 
一方、2018年度改定では、【地域包括ケア病棟入院料】の施設基準に、「同一敷地内に訪問看護ステーションがあること」が追加された。そこで協会が、届出を検討中と回答した7施設に訪問看護ステーションの保有状況を聞いたところ、2施設は敷地外に訪看ステーションを持ち、うち1施設は同一敷地内にあったものを敷地外に移したが、今回の改定を受けて再移設を予定していることが明らかになった(p29~p31参照)。この点について仲井会長は、「敷地内への移設や再移設は無駄ではないか。是非、次回の改定時に答えを出してほしい」と改善を訴えた。

 

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