[医療提供体制] 「高度慢性期医療」の確立目指す 武久会長が再選
日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/21)《日本慢性期医療協会》
2018-06-21
日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。
 
「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目指して提供する医療をイメージしている。武久会長は、「様々な臓器の病変が絡まった状態を改善させるのは、非常に難しい」としながらも、「『高度慢性期医療』というものを皆さんにお示しできるようにしたい」と抱負を述べた。
地域包括ケア病棟については、【地域包括ケア病棟入院料】の届出が療養病床よりも、一般病床の方が多いことに触れながら、「急性期からの出先としてではなく、在宅から患者を受け入れ、在宅に帰すという地域包括ケア病棟の機能を会員病院に持ってもらいたい」と話した。20対1医療療養病床を持つ会員病院の多くが、基準よりも多い看護師を配置していることから、「努力すれば15対1、13対1に持っていける可能性がある」と指摘。今後の医療・介護療養病床のあり方として、20対1医療療養病床を基本としつつ、地域の実情に合わせて、緊急時の対応が求められる場合は「地域包括ケア病棟」を、看取りのニーズが高い場合は「介護医療院」を選択していくことが望ましい、との考えを示した。
 
行動宣言にはこのほか、▽人間力回復リハビリテーションの徹底▽在宅医療への積極的関与と支援▽低栄養と脱水、認知症に対する理解と実践▽総合診療医機能の強化と多職種連携▽介護医療院転換への積極的関与-などが挙げられている(p1参照)。

 

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