[医薬品] 薬価・材料価格調査の実施案を了承 消費税引き上げ対応で中医協
中央社会保険医療協議会 総会(第396回 6/20)《厚生労働省》
2018-06-20
中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税率引き上げへの対応に限定し、仮に引き上げが延期された場合も、薬価の全面改定などに転用しないよう、注文をつけた。
 
薬価調査では、2018年度中の1カ月間の取引分を対象に、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとの販売・購入価格と販売・購入数量を把握する。調査客体は、販売サイドが、医療機関・薬局に医薬品を販売する卸売販売業者の全営業所(約6,300客体)、購入サイドは▽病院・約420客体(抽出率20分の1)▽診療所・約510客体(200分の1)▽薬局・約950客体(60分の1)-とする。医療機関側(購入サイド)の調査では、購入先の卸売販売業者名、本店・営業所名の記載も求める(p9参照)。
 
材料価格調査の調査期間は、2018年度中の5カ月間の取引分を対象とする(ダイアライザー、フィルム、歯科材料および薬局調査分は同年度中の1カ月の取引分のみ)。調査客体は販売サイドが医療機関、歯科技工所、薬局に特定保険医療材料を販売する全医療機器販売業者(約6,500客体)、購入サイドは▽病院・約1,050客体(抽出率8分の1)▽一般診療所(歯科診療所を除く)・約640客体(160分の1)▽歯科診療所・約570客体(120分の1)▽歯科技工所・約120客体(40分の1)▽薬局・約950客体(60分の1)-とする。調査内容は、薬価調査に準じる(p11参照)。
 
2017年度に行った薬価・材料価格の本調査と同様のスケジュールで進める方針で、2017年度の薬価調査は同年9月取引分、材料価格調査は同年5~9月取引分を対象にそれぞれ実施された(p10参照)(p12参照)。

 

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