[医薬品] 制度化に向けた検討スケジュール了承 費用対効果評価2
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第8回 6/13)《厚生労働省》
2018-06-13
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討で、厚生労働省が提案した、今後の議論の進め方とスケジュールを了承した。
 
今年3月の合同部会では、試行的導入の検証結果を待たずに、進められるものから順次検討を始めることや、評価方法のうち科学的な検討が必要な項目については、医療経済学の専門家(2018年度厚生科学研究班)に委ねることが決まっている。この方針に沿って中医協は、当面は▽対象品目の選定▽総合的評価(アプレイザル)▽価格調整-などの個別項目について随時、試行対象品目の検証や厚生科学研究班による検討の進捗報告を受けながら、先行して議論を行う。秋以降、成案化に向けた本格的検討に入る見込みで、2回の関係業界ヒアリングも予定している(p7参照)。
 
また、合同部会には試行的導入13品目のうち、企業分析と再分析の結果に大きな開きがあり、臨床や医療経済評価の専門家で構成するワーキンググループで検証に付された7品目の状況も報告された。7品目の内訳は、医薬品のハーボニー、ヴィキラックス、ダクルインザ、スンベプラ、オプジーボと、医療機器のサピエンXT、カワスミNajuta 胸部ステントグラフトシステム。厚労省によると、5月初旬までに行った企業からの意見聴取などを踏まえ、これら品目の比較対照技術といった、分析の枠組みが決定。今後の分析作業は専門機関のみで行い、その過程で必要に応じて企業との情報共有や意見交換を行う(p1~p4参照)。
なお、カワスミNajuta 胸部ステントグラフトシステムは企業側から申し出があり、検証を終了することになった。当該品目については、価格変動の少ないほうの結果で仮の価格調整を行うルールに沿って、2018年4月に仮の価格引き上げが行われた結果(費用対効果評価結果は既存技術と効果が同等であり、同時に費用が削減される)が、そのまま最終分析結果となった(p3参照)。

 

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