【NEWS】[社会保障] 技能外国人の就労受け入れ、「骨太方針」概要固める
政府
2018-06-13
政府は5月30日、6月中旬をめどに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の概要を固めた。人手不足の深刻化を受け、一定以上の技能を持つ人材を海外から受け入れるための新たな在留資格創設を盛り込む。

2019年度から3年間の社会保障関係費の増額抑制に関しては、金額などの数値目標を記さず、18年度までの3年間と同様の歳出改革努力を継続する方針を示す。

技能を持つ外国人については、これまで技能実習制度があるだけで、最長5年の研修期間を終えると本国に帰国しなければならなかった。建設分野などの深刻な労働力不足も踏まえ、19年4月にも就労目的の在留資格を新設する。専門性や技能を持った「即戦力となる外国人材」(安倍晋三首相)の受け入れを可能にし、生産性の底上げを後押しする狙いだ。

一方、政府は財政健全化のため、16~18年度は高齢化で膨張する社会保障関係費の伸びを年5000億円程度に抑える目標を掲げ、薬価引き下げなどで達成した。19~21年度は抑制額上積みを求める財務省と一定の予算額を確保したい厚生労働省の調整がつかなかったため、数値目標は掲げずに歳出改革努力を続ける方針のみを示す。数値目標の見送りで、財政規律が緩むのではと懸念する声も上がりそうだ。

19年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関しては、駆け込み需要の反動減などを抑えるため、19年度と20年度の当初予算にそれぞれ対策を盛り込む。

財政健全化では、国と地方の政策経費を国債に頼らずどこまで賄えているかを示す基礎的財政収支の黒字化目標の達成時期を、25年度とこれまでより5年先送りする。21年度の中間指標を設け、進捗度合いを検証する。

政府は与党などとの調整を踏まえ、6月上旬の経済財政諮問会議に骨太方針の素案を提示し、同月15日にも閣議決定したい考えだ。

(医療タイムス No.2354)

 

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