[医療提供体制] オンライン資格確認に向け課題や要件を整理 厚労省報告書
医療保険のオンライン資格確認に関する調査研究報告書(概要)(6/1)《厚生労働省》
2018-06-01
厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。
 
オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書や個人単位の被保険者番号を活用して、オンラインで被保険者資格を照会・確認できる仕組み(p5参照)。報告書では、▽資格確認の対象範囲▽個人単位化する被保険者番号の付番方法▽レセプト審査での対応▽システム基盤の整備▽医療機関と保険者への支援▽医療費通知-などについて検討した(p4~p47参照)。
 
オンライン資格確認の対象範囲では、地方自治体が管理する公費負担や地方単独事業の対象への追加は、自治体との調整が不可欠であるため、導入時期の検討が必要と指摘(p11参照)。導入に向けた保険者・医療機関への支援では、説明会の開催や手引きの作成、問い合わせ窓口の設置のほか、対応の進捗状況を可視化して課題の抽出や次のアクションにつなげることなどを提案している(p34~p35参照)。

 

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