【NEWS】[医療費] 医療・介護費「国運左右する課題」
荒井奈良知事
2018-06-12
奈良県の荒井正吾知事は5月23日の定例会見で、5月21日の経済財政諮問会議で示された、2040年時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとする政府の試算に絡み、「医療費と介護費がどうなるかが日本の国運を左右する大きな課題となる」と指摘した。

荒井知事は、日本は歴史的に国が借金をしてでも社会保障を充実させてきたと説明。一定評価する一方で、「問題は持続性だ。(政府は)リスクをどう下げるかというチャレンジを、国を挙げて、都道府県も巻き込んでやろうとしている。大事なアジェンダだ」と強調した。その上で、28日の政府の社会保障制度改革推進会議では県の地域医療構想や国民健康保険に関する取り組みについて「現場の取り組みを論理的に説明する」と語った。

県は、国保の算定基準を一元化して24年度に県内の保険料率を統一する取り組みや、全国一律の診療報酬とは異なる「都道府県別診療報酬」の活用も視野に入れた医療費適正化などを進めている。

医師不足解消のため、政府は08年度以降、医学部定員を暫定的に増員してきた。しかし、人口減少などで医師の需要は減る見込みで、厚労省の推計によると、定員が現状のままなら、28~33年ごろ需給が均衡した後、供給過剰に転じるとされる。

(医療タイムス No.2353)

 

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