Q.2018年度介護報酬改定で規制緩和が行なわれた障害福祉指定の事業所における介護保険のサービス提供内容について教えて下さい。
2018-06-29
Q.
2018年度介護報酬改定で規制緩和が行なわれた障害福祉指定の事業所における介護保険のサービス提供内容について教えて下さい。

私たちは、障害を持った利用者様をケアする障害者福祉事業所を長年に亘り運営してきました。利用者や施設入所者の高齢化が進み、近い将来、介護保険サービス等も必ず必要になると思っています。

今回の介護報酬改定で規制緩和が行なわれ、障害福祉の指定を受けた事業所でも基本的に、介護保険のサービスを提供出来るようになったと聞きました。その内容を教えて下さい。(地方都市・障害者福祉事業所 社会福祉士 所長・47歳)


A.
障害者福祉事業所に対して新たな介護保険・特例「共生型」が導入された意義

障害者福祉事業所だけに適用され、「共生型」の指定を受けられるもので、今回の介護報酬改定から新たに導入されました。

要するに、介護保険制度の基準を満たしていない障害者福祉制度を適用する報酬に関しては、「障害者が高齢化する際の対応として、概ね障害者福祉における報酬の水準を担保」すると共に、「介護保険事業所としての人員配置基準を満たしていないケースが多いことから、通常の介護保険の事業所の報酬とは区別」した単位設定が行なわれたのです。この特例は、介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護のサービスに対して適用されます。

一つの例として「障害福祉制度の生活介護事業所が、要介護者へのデイサービスを行う場合」には所定単位数に93/100を乗じた単位数が算定出来ます(新設)。

それを受けて、共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所について、生活相談員を配置し、地域に貢献する場合の評価「生活相談員配置等加算」(13単位/日)が新設されました。

この特例により、障害を持った方々が高齢になっても、特別養護老人ホーム等に移行することなく、住み慣れて旧知の職員等が対応する障害者施設等で、出来るだけ長く生活することが出来ます。「共生社会の実現」を促し、障害者の方々のQOL(生活の質)向上に結びつけることが最大の狙いです。

(2018年5月度編集)

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