[改定速報] 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4
疑義解釈資料の送付について(その4)(5/25)《厚生労働省》
2018-05-25
厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)、54番(麻酔)の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした(p2参照)。
 
入院基本料の施設基準では、自費の患者や労災保険が適用される場合など、医療保険の給付対象以外の患者は、平均在院日数の算出対象に含めなくてよいことを示した。このほか、【データ提出加算】が要件化された、【療養病棟入院基本料】(許可病床数200床以上の場合)などを新規に届け出る場合は、「データ提出開始届出書」(様式40の5)を提出すれば、診療実績がなくとも、当該様式の届出日が属する月から最大1年間は、入院基本料の算定が認められることを明らかにした(p3参照)。

 

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