Q.2018年度ダブル改定を受けて「介護医療院」に早く転換するメリットとは?
2018-06-20
Q.
2018年度ダブル改定を受けて「介護医療院」に早く転換するメリットとは?

私たちの医療法人は、本院の急性期病院の他に、「25対1」の介護療養型病院を長年に亘り運営してきました。当該病院を創設された「介護医療院」に転換することは決定していますが、本院と合せての機能再編については、現在、模索中です。今回の診療報酬・介護報酬同時改定で、「移行定着支援加算」の新設以外に、早く「介護医療院」に転換するメリットについて教えて下さい。(地方都市・医療法人常務理事 事務局長・68歳)


A.
在宅からの受け入れに対する診療報酬評価で「自宅」としてカウントされることになるのです。

「介護医療院」創設で、今回の診療報酬における取り扱いとして、医療機関の在宅復帰・在宅移行に係る評価において「住まいの機能を有するとの考え方から、居住系介護施設等に含め、“退院先”として扱う」ことが決定しました。要するに、在宅からの受け入れに対する診療報酬評価で、「自宅」としてカウントされることになるのです。

これが何を意味するのかと言うと、現行の介護療養型医療施設のままだと急性期病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟のいずれも、患者を送っても在宅復帰率にカウントされません。これらの病棟を有する病院から、「送ってもらい易い」施設にするために、出来るだけ早く「介護医療院」に転換することが必要になるのです。今改定では規制緩和により、ケアミックス型の病院は同一病院の急性期病棟から介護医療院に患者を移行した場合でも、「自宅」復帰としての扱いになります。

(2018年4月度編集)

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