[医療改革] 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相
経済財政諮問会議(平成30年度第7回 5/28)《内閣府》
2018-05-28
政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス(PB)の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。
 
同日の会議で、民間議員はPBの黒字化目標年とその実現に向けた考え方についての意見書を提出した(p2~p4参照)。2025年度をPB黒字化の目標年とすることを提案し、その達成に向け、社会保障改革を軸にした社会保障費の自然増の抑制や、医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化などに取り組むことを要請(p2参照)。2019~2021年度を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障関係予算については、「今後の経済・物価動向等を踏まえつつ、高齢化による増加分に相当する水準におさめることを目指すべき」とした(p3参照)。
社会保障関係予算の伸びについては麻生太郎財務相も、「高齢化等の人口変動に伴う伸びの範囲内におさめるべく、制度改革や効率化等に取り組むべき」と述べ、財政制度等審議会・財政制度分科会が先日まとめた建議に沿った主張を展開した(p7~p11参照)。

 

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