【NEWS】[社会保障] 社会保障費、数値目標見送り
政府・与党
2018-06-01
政府・与党は18日、新たな財政健全化計画で2019~21年度の社会保障費の増加を抑制する「目安」について、金額の数値目標を盛り込まない方向で最終調整に入った。毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生労働省と、圧縮を目指す財務省の間で折り合いがつかなかった。財政規律を維持するため、伸び幅を「高齢化による増加分」に抑える趣旨の表現を加える方向だ。

医療や介護などの社会保障費は過去3年の当初予算で毎年6000億円超の自然増が見込まれたが、政府は薬価改定などを通じ、伸び幅を5000億円程度に抑制してきた。一方、19年度以降の3年間は終戦前後に出生数が減少した影響により、新たに75歳以上の後期高齢者になる人口が減るため、過去3年に比べて毎年の社会保障費の自然増は縮小するとみられる。

このため、財務省は現行の5000億円の目標を維持するだけでは財政規律が緩む恐れがあると判断し、毎年の増加幅を4000億円程度に抑える新たな目安の設定を目指した。しかし、歳出を減らすために医療や介護で利用者の負担増を求めれば、低所得者層を中心に反発が強まるのは必至。参院選を来年に控え、与党の理解も得られなかった。

麻生太郎財務相も18日の記者会見で、社会保障費の抑制の目安について「数字を書き込むと人口構成のギャップによっていろんな問題が起きる」と述べ、数値目標の見送りには一定の理解を示している。政府・与党は6月に策定する「骨太の方針」に新たな財政健全化計画を盛り込む予定で、詰めの調整を本格化させている。

(医療タイムス No.2352)

 

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