【NEWS】[社会保障] 社会保障費抑制、5000億円の「目安」が焦点
財政健全化
2018-05-25
政府・与党が6月に策定する財政健全化計画では、高齢化に伴う社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑制する現行の「目安」を、2019~21年度の予算編成でも継続するかどうかが大きな焦点となる。ただ、政権内には痛みを伴う歳出削減には慎重な声が根強い。福田淳一前財務次官のセクハラや公文書改ざん問題を受けて財務省への信認が失墜する中、財政規律維持のための社会保障費抑制には暗雲が漂う。

政府は15年にまとめた財政再建計画で、16~18年度の社会保障費の増加額を3年間合計で1.5兆円程度とする「目安」を策定。毎年6000億円超の自然増が見込まれる中、薬価や高齢者医療などの見直しで年約5000億円の増加に圧縮してきた。麻生太郎財務相は8日の記者会見で、19~21年度の3年間もこの計画が「1つの目安になる」と述べた。

財務省は、医療費に占める国庫負担の額が65~74歳では1人当たり7.6万円にとどまるのに対し、75歳以上の後期高齢者では4倍超の35万円に膨らむと試算。介護費も75歳以上の国庫負担は1人14万円と、74歳以下の10倍に拡大する。さらに、75歳以上の人口は15年から25年にかけて全国で約550万人も増える見通しだ。

このため、財務省は高齢者医療や介護のコスト縮減が喫緊の課題だと指摘。具体策として後期高齢者の医療費の自己負担を原則1割から2割に引き上げることに加え、経済情勢や人口の変化に応じて自動的に医療保険の給付率を調整する仕組み作りなどを提案している。

(医療タイムス No.2351)

 

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