[医療提供体制] 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省
地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省》
2018-05-16
厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更する病院で、今後の事業計画を策定済みなのは264病院。うち調整会議で議論を始めたのは46病院という状況だった(p7参照)。
 
都道府県は毎年度、調整会議で合意された、▽医療機関が2025年を見据えて構想区域内で担うべき役割▽2025年に持つべき医療機能ごとの病床数-を含む具体的対応方針をまとめることが求められ、病床機能の転換資金として交付される「地域医療介護総合確保基金」の2018年度以降の配分は、方針の内容を考慮して決定される。また、方針とりまとめにあたっては、まず公立病院と公的医療機関(2017年度中)、次いで担うべき役割を大きく変更する病院の順(できるだけ速やかに)に協議を行うこととされている(p20参照)。
 
2018年3月末までの対応方針への合意状況をみると、これら医療機関で合意に達したのは、公立病院38病院、公的医療機関等70病院、役割を変更する病院9病院(p21参照)。

 

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