【NEWS】[社会保障] 保険料率最高を更新、本年度は9.215%
健保連
2018-05-21
健康保険組合連合会(健保連)は4月23日、大企業の従業員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計結果を発表した。平均の保険料率は9.215%と11年連続で増え、過去最高を更新した。高齢者医療費に充てる拠出金が高止まりし、料率を引き上げる組合が相次いだため。この傾向は今後も続く見通しで、現役世代の負担増は避けられそうにない。

健保連は「国民皆保険制度が持たなくなる」とし、高齢者の医療費の窓口負担引き上げなどを含む抜本改革を政府に求めた。

集計は回答のあった1372組合のデータを基に、全1389組合の推計値を算出した。経常収入は前年度比2.1%増の8兆2195億円。雇用状況の改善で、被保険者が約23万3600人増えたことが要因とみられる。

支出はほぼ横ばいの8兆3576億円。うち41.8%を占めたのが高齢者医療などの拠出金で3兆4925億円となった。前年度から1.2%減ったものの高齢者の増加に伴い、高止まり傾向となっている。経常赤字は1381億円を見込んだ。

各健保のうち赤字になったのは、全体の62.3%に当たる866組合。保険料率が中小企業社員らで構成する「協会けんぽ」の平均料率10.0%以上となり、自前で運営する必要が薄れ、解散が危ぶまれる健保は313組合だった。

(医療タイムス No.2350)

 

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