【NEWS】[IT] AI活用で医療・福祉、900万人に抑制
厚労省
2018-05-15
厚生労働省は、高齢化に伴い増加が見込まれる医療・福祉分野の就業者数の抑制に向け検討に入った。2025年以降、900万人程度のまま横ばいで推移させるため、人工知能(AI)の積極活用などの対策を議論する。

人口減少が進む中、医療・福祉分野の就業者の割合が膨らみ、他の産業全体で深刻な人手不足になるのを避ける。社会保障費の伸びにも歯止めをかけたい考えだ。

厚生労働省によると、18年の医療・福祉関連の就業者は823万人で、全就業者6580万人の13%。「団塊の世代」が75歳以上になる25年には全体が6350万人に減る一方、高齢化による需要の高まりで医療・福祉分野は930万人に増える見通しだ。さらに65歳以上の人口がピークを迎える40年には、就業者5650万人の19%に当たる1060万人が同分野に従事すると予測される。

現役世代が急減する中、特定分野に労働力が集中すれば、他の産業の競争力低下や大幅な働き手不足を招きかねない。そこで厚労省は25年から40年にかけて、医療・福祉分野の就業者を900万人程度で推移させつつ、ニーズに応えられる仕組みづくりを進める。

具体的には、医療、薬の調剤、介護などの現場でのAIや情報通信技術(ICT)の積極活用により、1人当たりが担うサービスの生産性向上を目指す。AIを使った診断やケアプラン作成、介護ロボット導入などが想定される。過剰な医療・介護の供給体制の見直しにもつなげたい考えだ。

厚労省はこうした方向性を経済財政諮問会議に示し、今夏に政府が定める経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映できるよう調整を進める。


就業者全体の減少を緩やかにするため、「健康寿命」を40年までに3年以上延ばし、高齢者の就労機会を増やすことも目指す。

(医療タイムス No.2350)

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る