[医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省
「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書(案)」に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
2018-05-08
厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。
 
報告書案は、医学生に許容される医療行為の範囲を、「医師養成の観点から臨床実習中に実施が開始されるべき医行為(必須項目)」と「医師養成の観点から臨床実習中に実施が開始されることが望ましい医行為(推奨項目)」の2つに区分し、その具体例を別添で示した。必須・推奨項目とも、(1)診察、(2)一般手技、(3)外科手技、(4)検査手技、(5)救急、(6)治療-の6分類で構成される(p15~p17参照)。
例えば、「診察」の必須項目は、▽診療記録記載(診療録作成)▽医療面接▽バイタルサインチェック▽診察法(全身・各臓器)▽直腸診察▽高齢者の診察(ADL評価、高齢者総合機能評価)-など。推奨項目には、▽基本的な婦人科診察▽妊婦の診察▽分娩介助▽患者・家族への病状の説明-などを挙げている(p16参照)。
 
各大学は、別添の例示をもとに、医学生の能力、臨床実習のカリキュラム、指導体制、実習施設の実情に沿って、診療科別に医行為の範囲を定め、実習の運用指針に記載することになる。ただし、全ての医行為を網羅しているわけではないため、報告書案は、別添の例示に取り上げられていない医行為であっても、大学や実習施設が侵襲度・難易度が例示と同等と考えるものを、教育上の必要性を考慮して実施範囲に含めることは問題ないとした(p9参照)。
 
臨床実習を行う医学生の要件にも言及。実習前に全国統一試験を行い、一定の知識・技能レベルに達している医学生にのみ臨床実習が許可される米国やカナダの制度を参考に、日本においても、医療系大学間共用試験実施評価機構が行う共用試験(CBT)の全国一律の合格基準に達することを臨床実習の参加要件とすることを提案した(p10~p11参照)。
 
パブリックコメントの募集期間は5月22日まで(必着)。意見は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の提出フォームへの入力、郵送またはファクスのいずれかの方法で提出する(p1~p2参照)。

 

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