Q.医療機関との「特別な関係」の「門内薬局」への厳しい評価「特別調剤基本料」とは?
2018-05-29
Q.
医療機関との「特別な関係」の「門内薬局」への厳しい評価「特別調剤基本料」とは?

2016年に一定の条件を満たしていれば、門内薬局(施設内薬局)が認められるようになり、当社でも今後、門内薬局の積極展開を目指してきました。

ところが、2018年4月の調剤報酬改定で保険薬局の調剤基本料等について未妥結減算及び、かかりつけ業務を実施していないケースに対して厳しい取り扱いが行なわれるようになったとの話です。特に、門内薬局には厳しい内容になったと聞きましたが、どのような改正が行なわれたのでしょうか?(都心部・大手調剤薬局グループ 営業部長・45歳)


A.
今改定で調剤基本料が従来の5段階から、1~3までの三段階へと再編されました。

特定医療機関からの処方せん集中率が従来の「95%以上」から「85%以上」と更に厳しくなり、「未妥結減算、妥結状況報告なし、50/100減算」が適用された場合、「特定の医療機関との不動産の取引の関係のある」同一敷地内薬局(門内薬局)に対しては、調剤基本料1~3とは別枠で最下位ランクの「特別調剤基本料」(5点)が適用されるようになったのです。要するに、貴社の「門内薬局」が届出なしで、当該病院と不動産取引のある場合は、5点しか算定出来ません。(未妥結減算等が適用されない場合は10点)

ただ、医療資源の少ない過疎地の薬局等に対しては、地域の医療機関が限定されることから、「特別調剤基本料」の適用からは除外されます。要するに、院内薬局と医療機関との「特別な関係」や「特定医療機関からの処方せん集中」等も、一定の条件付きで認められるケースも出て来るのです。

(2018年4月度編集)
本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る