【NEWS】[社会保障] 社会保障費抑制へ目安設定
経済財政諮問会議
2018-05-01
政府は12日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度以降の社会保障関係費の膨張を避けるため、19~21年度の予算編成を含む今後3年程度を「構造改革期間」と位置付け、歳出抑制の目安となる水準を設定することを決めた。

社会保障費の抑制策は、6月に政府がまとめる新たな財政健全化計画に反映させる。

安倍首相は同日の会議で「歳出水準などをしっかり検討する必要がある」と強調、対応を急ぐよう関係閣僚に指示した。

内閣府の試算によると、高齢化に伴う社会保障関係費の増加は、16~18年度の年0.65兆円程度から22年度以降は年0.9兆円程度に拡大する見通し。これを構造改革でどの程度抑えられるかが今後の議論の焦点となる。

同日の会議では民間議員が、健康・予防の推進や人工知能(AI)を活用した介護プラン策定などを通じ、医療・介護サービスの効率化を図ることを提案。また民間議員は、「19年10月の消費税率引き上げとその財源を基にした社会保障の充実を着実に実行すべきだ」とし、消費税率10%への引き上げを予定通り行うよう求めた。

(医療タイムス No.2348)

 

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