[介護] 認知症専門の介護医療院の創設を提言 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/12)《日本慢性期医療協会》
2018-04-12
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。
 
武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が長期に及ぶケースも少なくないため、「認知症の病状がある程度安定した患者は精神科の病床でずっと診ていくのではなく、認知症専門の医療院でみるという発想があってもいいのではないか」と指摘。精神科の空床有効活用など、主に精神病床からの転換を想定していることを明らかにした(p25~p27参照)。
 
また、4月1日に創設された介護医療院の関係で池端幸彦副会長は、介護療養病床や転換型老人保健施設などからの転換への対応に、都道府県による差があることを問題視。転換受付が速やかに開始されるよう、厚生労働省に働きかけていく考えを示した(p4参照)。

 

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