[医療改革] 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相
経済財政諮問会議(平成30年第4回 4/12)《内閣府》
2018-04-12
政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016~2018年度における社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円に抑制する考えが盛り込まれた経緯があり、6月に閣議決定する予定の今年度の骨太方針でも2019~2021年度までの社会保障関係費の伸びについて目安となる基準が設けられることになりそうだ。
民間議員は会議に提出した資料で、2019~2021年度の予算編成を含め、今後3年程度の取り組みとともに、その間の社会保障関係費の歳出について目安となる水準を明示する必要があると指摘。取り組みの具体的内容では、生活習慣病の重症化予防に関する先進・優良事例の全国展開、病床過剰地域における病床の削減、診療報酬・介護報酬における包括払い制の拡大-などをあげた(p2~p3参照)。
 
臨時議員として出席した加藤勝信厚生労働大臣は、人口の高齢化に加え、2025年以降の生産年齢人口の急激な減少への対応が急務であるとの認識を表明。そうした局面を迎えても社会の活力を維持向上させ、必要な医療・介護サービスを確保することができるよう、▽高齢化がピークを迎える2040年までに健康寿命を3年以上延伸し、高齢者をはじめとする多様な就労・社会参加を促進する▽ICT、AI、ロボットなどのテクノロジーの活用で、医療・介護サービスの生産性向上を図る-などの施策を推進する考えを示した(p10~p16参照)。

 

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