【NEWS】[調査・統計] 2030年代に全都道府県で人口減
厚労省推計
2018-04-16
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。

一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後はすべての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。

ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計(13年)では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。

推計は15年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、5年刻みで都道府県、市区町村別に算出。45年時点の総人口は15年比16.3%減の1億642万1000人。全都道府県で65歳以上人口が3割を超える。

都道府県別にみると、15年比で人口減少率が最も高いのは秋田の41.2%で、次いで青森(37.0%)、山形、高知(いずれも31.6%)、福島(31.3%)など。

65歳以上人口の割合も秋田の50.1%が最高になる見通しで、青森(46.8%)、福島(44.2%)、岩手(43.2%)の順に高い。若者が進学や就職を機に都市部に流出し、そのまま戻らないことなどが要因とみられる。

市区町村別の人口減少率は、奈良県川上村(79.4%)が最も高く、次いで北海道歌志内市(77.3%)、群馬県南牧村(77.0%)など。人口増加率は東京都中央区(34.9%)、同港区(34.4%)、同千代田区(32.8%)の順に高い。

(医療タイムス No.2346)

 

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