【NEWS】[医療提供体制] 無痛分娩の安全策を提言、講習会や情報公開で
厚労省
2018-04-13
出産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩をめぐり事故が相次いで判明した問題で、安全対策を検討してきた厚生労働省研究班(代表:海野信也北里大学病院長)は3月29日、医療機関に対し、医師らの質の確保や情報公開を求める提言を公表した。

提言は、安全に行うための診療体制として、医療機関に無痛分娩の責任者を置くべきだとした。麻酔の担当医は100件程度の経験を持つことが望ましいとし、出産後3時間まで付近で待機することなども求めた。

また、無痛分娩の知識と技術を維持するために、医師らは講習会を2年に1回程度受講する必要があると指摘。関連学会などに対し講習会開催を要請した。

情報公開に関しては、妊婦が適切な医療機関を選べるよう、各施設のウェブサイトなどで無痛分娩の実績や急変時の体制、講習受講歴を公開するよう求めた。事故は、出産と麻酔を産科医が1人で担う人手の少ない施設で目立った。研究班は「産科と麻酔科は別に担当者が必要」との認識を示しつつ、急な改善は難しいなどとして兼任を容認した。

海野代表は「提言は第一歩で、まだ十分ではない。これから体制を構築したい」と述べた。今後は学会などが作業部会を設置し、提言に基づき詳細な対策を講じる。

(医療タイムス No.2346)

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る