【NEWS】[高齢者] 4.7万人が「認知症の恐れ」判定
改正道交法・警察庁
2018-03-14
75歳以上のドライバーの認知症対策が強化された2017年3月の改正道交法施行から同年末までの間、運転免許更新時などの検査で4万6911人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定され、うち診断後に免許の取り消しや停止となったのは1351人に上ることが2月26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。判定後、再受検を申し出て判定結果が改善したのは14.4%に当たる6740人。自主返納したのは1万1053人だった。

改正道交法では、75歳以上の免許更新時や一定の違反行為をした際の認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断を義務化。認知症と診断されれば免許取り消しの対象となる。

同庁によると17年3月の施行から同年12月末までに認知機能検査を受けた人は172万5292人。「認知症の恐れ」と判定された4万6911人のうち、自主返納などを除いて医師の診断を受けたのは1万2447人に上り、免許を取り消されたのは1306人、免許停止は45人だった。行政処分に向けた手続き中などとされたのは1255人。

原則6カ月後の診断書提出という条件付きの人を含め、免許継続となったのは9841人だった。判定後に更新手続きをせずに免許を失効させた人も2571人いた。

(医療タイムス No.2342)

 

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