特集 医療関連を中心にプラス改定(2)
介護報酬改定を見る
2018-03-14
医療の関わりが期待されている地域包括ケアの推進

ターミナルケア加算の算定者数により評価

看護体制強化加算について、ターミナルケア加算の算定者数が多い事業所は新たな区分で評価される。病院には治療を終えた患者が自宅などで家族と穏やかに過ごす時間が持てるように配慮することが期待されており、退院調整ではケアマネジャーや訪問看護との迅速かつ緊密な連携をすることになる。

◇現在
・看護体制強化加算 300単位/月(※ターミナルケア加算の算定者が年1人以上)

◇改定後
・看護体制強化加算(I) 600単位/月(新設)(※ターミナルケア加算の算定者が年5人以上)
・看護体制強化加算(II) 300単位/月(※ターミナルケア加算の算定者が年1人以上)


グループホームと医療の連携

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)では、医療連携体制加算について、協力医療機関と連携しながら手厚い看護体制をとる事業所について加算される。

◇現在
・医療連携体制加算 39単位/日
※GH職員として、または病院6 医療タイムス 2018年3月5日 No.2341などや訪問看護STとの連携により看護師1人以上確保

◇改定後
・医療連携体制加算(I) 39単位/日
※GH職員として、または病院などや訪問看護STとの連携により看護師1人以上確保

・医療連携体制加算(II) 49単位/日(新設)
※GH職員として看護職員を常勤換算で1人以上配置ただし、准看護師の場合は、別途病院などや訪問看護STの看護師との連携体制が必要
※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

・医療連携体制加算(III) 59単位/日(新設)
※GH職員として看護師を常勤換算で1人以上配置
※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること


有料老人ホームと病院の連携に加算

介護付き有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護では、たんの吸引などのケアの提供について新たな加算ができる。また病院や療養病床などの医療提供施設を退院・退所して入居するとき、医療提供施設との連携についても加算で評価される。医療機関には連携を求めてきた有料老人ホームなどと連携することでスムーズな退院支援を進めることが求められる。

・入居継続支援加算 36単位/日(新設)
・退院、退所時連携加算 30単位/日(新設)
※入居から30日以内に限る


医師と連携するケアマネジャーを評価

ターミナル期のがん患者について頻回に利用者の状態変化の把握などを行い、主治医などや居宅サービス事業者へ情報提供するケアマネジャー事業所に対する加算が新設される。主治医から助言を得ることで、状態変化に伴うサービス変更を、サービス担当者会議を開催しなくても行えるようになる。ターミナル期の在宅ケアの実情に合わせた改定だ。


特別養護老人ホームの配置医を評価

特養の配置医師が、早朝・夜間、または深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことに対する評価を設ける。さらに看取りを進めるため、一定の医療提供体制を整えた特養内で、実際に利用者を看取った場合の評価を充実させる。

・配置医師緊急時対応加算
650単位/回(早朝・夜間の場合)(新設)
1300単位/回(深夜の場合)(新設)


人員、器具の確保が不要に病院のデイケア参入を促進

病院、診療所が、新たに介護保険のリハビリテーションの提供を開始しやすくなる。新たな設備や人員、器具の確保がなるべく不要となるように要件が緩和される。


介護医療院

介護療養病床(療養機能強化型)相当のサービス(I型)と、老人保健施設相当以上のサービス(II型)が創設される。人員・設備・運営基準などについては右表のとおりだ。

運営基準については、介護療養型医療施設の基準と同様。医師の宿直は原則として求められる。ただし、医療機関の場合は、宿直医師の兼任を可能とするほか、人員基準の緩和や設備共用が認められる。また介護医療院でもユニット型の設定がある。


(3)へ続く

 

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