特集 医療関連を中心にプラス改定(1)
介護報酬改定を見る
2018-03-13
2018年度の介護報酬改定は、0.54%のプラス改定となった。微増ではあるが、政府が重視する在宅ケアと介護医療連携に関わるところでプラス改定や新たな加算が設けられた。団塊の世代が高齢者となる2025年は着実にやって来る。そこで政府は、介護業界の給与水準を引き上げるための処遇改善など就労環境の改善を進めており、今回の介護報酬改定でも重要項目となっている。


診療報酬改定と連動して医療的ケアを評価

今回の介護報酬改定は、「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止」「多様な人材の確保と生産性の向上」「介護サービスの適正化」という4つの基本的な考え方が軸となっている。

医療との関係では、重度化防止、在宅ケアでのターミナル、訪問看護、リハビリテーション、認知症ケア、医療的ケア、医療介護連携などが気になるところだ。また介護療養病床の受け皿となる介護医療院も創設される。さらに生活援助を担う新たなヘルパー制度も始まる。


I 地域包括ケアシステムの推進

■中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備

【主な事項】
○中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応
○医療・介護の役割分担と連携の一層の推進
○医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設
○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
○認知症の人への対応の強化
○口腔衛生管理の充実と栄養改善の取り組みの推進
○地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進


II 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

■介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現

【主な事項】
○リハビリテーションに関する医師の関与の強化
○リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充
○外部のリハビリ専門職などとの連携の推進を含む訪問介護などの自立支援・重度化防止の推進
○通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入
○褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設
○身体的拘束などの適正化の推進


III 多様な人材の確保と生産性の向上

■人材の有効活用・機能分化、ロボット技術などを用いた負担軽減、各種基準の緩和などを通じた効率化を推進

【主な事項】
○生活援助の担い手の拡大
○介護ロボットの活用の促進
○定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和
○ICTを活用したリハビリテーション会議への参加
○地域密着型サービスの運営推進会議などの開催方法・開催頻度の見直し


IV 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

■介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保

【主な事項】
○福祉用具貸与の価格の上限設定
○集合住宅居住者への訪問介護などに関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直しなど
○サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し
○通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直しなど
○長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

※社会保障審議会(介護給付費分科会)資料

(2)へ続く

 

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