【NEWS】[医薬品] 後発薬原則化、一部例外も
厚労省
2018-02-19
厚生労働省は3日、生活保護法の改正で検討している生活保護受給者の後発医薬品(ジェネリック)使用の原則化について、自治体の福祉事務所や薬局向けに具体的な対応を周知する方針を固めた。

先発薬の調剤については、医師が必要性を認めた場合に加え、薬局の在庫に後発薬がない時も例外的に認める。

後発薬の原則化を含む同法改正案は今国会に提出する方針。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費の抑制が狙いだ。10月の施行を目指しており、施行前に各自治体の担当者や、医師会・薬剤師会に対して周知する予定。

厚労省はこれまでも、薬局や福祉事務所を通して受給者に先発薬より安い後発薬の使用を促してきた。ただ、あくまでも努力義務のため、希望すれば先発薬を調剤していた。

財務省によると、医師が後発薬の使用を許容したにもかかわらず、薬局が受給者に先発薬を調剤した理由として、「本人の意向」が67.2%に上った。また、薬局に後発薬の在庫がないという理由も28.8%あった。

後発薬原則化が適用されれば、基本的に本人の意向による先発薬の調剤は認められなくなる。ただ、薬局に後発薬の在庫がなければ、従来通り先発薬を調剤。服薬歴などとの兼ね合いでどうしても先発薬を選びたいとの要望を受けた場合は、福祉事務所が対応を検討する。

また、受給者が窓口で後発薬との差額を負担して、先発薬を買うことも認められない。全額自費で購入することは可能だが、受給者にとって大きな負担になることが予想される。

(医療タイムス No.2338)

 

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