Q.2018年度調剤報酬改定で薬局の「働き方改革」として育児・介護問題はどうなるのでしょうか?
2018-02-15
Q.
2018年度調剤報酬改定で薬局の「働き方改革」として育児・介護問題はどうなるのでしょうか?

「平成30年度診療報酬改定の基本方針」概要が12月13日、明らかになりました。改定の基本的視点と具体的方向性の中に「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」が謳われています。実際、調剤薬局における“働き方改革”に係る調剤報酬が導入されるとすれば、どのような改正が予想されるのでしょうか。(都心部・調剤薬局 薬局長・40歳)


A.
抱える薬剤師の勤務経験・週勤務時間の要件緩和

これまでの中医協での議論から類推すると、恐らく、かかりつけ薬剤師に係る「かかりつけ薬剤師指導料」(出来高70点)と「かかりつけ薬剤師包括管理料」(包括 270点)の施設基準に係る部分で、新機軸が導入されると予想されます。

現在、この2つの施設基準を届出している薬局は2017年2月段階で50%以上に増えているものの2017年3月段階で、全処方せん枚数7,629万枚中で「かかりつけ薬剤師指導料」算定枚数は約1.28%に過ぎません。

「同指導料・同包括管理料」施設基準の中に「保険薬剤師として3年以上の勤務経験のある」ことと、「当該薬局に週32時間以上勤務している」との要件が規定されています。“働き方改革”に係る議論の内容から鑑みると、育児や家族の介護問題等を抱える薬剤師に対して、勤務経験や週勤務時間の要件緩和策を導入するものと考えられます。「かかりつけ薬剤師」として働ける人たちの裾野を拡大し、厚生労働省はこれらの算定枚数の割合を更に高くしたいものと考えられます。

(2017年12月度編集)

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