【NEWS】[医療費] 11道府県が財政支援強化、18年度国保移管
時事通信調査
2018-01-12
2018年4月から国民健康保険(国保)の運営主体が都道府県に移る。これに合わせ、11道府県が国の新たな交付金を活用し、医療費の抑制に成果を挙げた市町村への財政的な優遇措置を設けることが12月13日、時事通信の調査で分かった。健診など保健事業を担う市町村の取り組みに応じた支援を強化して医療費抑制を進め、保険財政の安定化につなげるのが狙いだ。

政府は国保移管に当たり、医療費抑制に取り組む自治体を財政的に後押しする「保険者努力支援制度」を18年度に導入。調査では、同制度に基づく国の都道府県向け交付金を使い、医療費抑制に取り組む市町村への優遇措置を設ける予定について47都道府県に聞いた。11月にアンケート形式で行い、全都道府県から回答を得た。

優遇措置を「設ける予定」としたのは北海道や福島、長野など11道府県。秋田や滋賀は、交付金を活用、市町村による特定健診(メタボ健診)の受診率アップや重症化予防などの努力を促すことが、県全体の医療費抑制につながると答えた。24都県は、国から市町村に対する優遇措置が別途あることなどを理由に「設ける予定はない」と回答。小規模な市町村は、財政面や人員面の制約から保健師の十分な配置が難しく、医療費抑制を進めづらいとの声も上がった。

厚生労働省は、都道府県交付金を使った優遇措置について「医療費適正化の取り組みをこれまで以上に進めないといけない中で、基本的には望ましい」と指摘。医療費抑制が難しい市町村に関しては「できる範囲で取り組んだことを評価する指標を設けたり、適正化に取り組める環境整備を併せて行ったりすることも考えられる」としている。

一方、現在は市町村ごとに異なる保険料の水準をめぐり、「統一の予定がある」と回答したのは7道府県、「当面統一しない」としたのは36都府県だった。4県は「未定」と回答。水準が統一されれば保険財政の安定化につながるが、市町村によっては保険料が急激に上昇する可能性があり、多くが時期を示さず「将来的な統一」などとするにとどめた。

(医療タイムス No.2333)

 

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