【NEWS】[予算] 医療・年金、膨張続く、最大予算97兆7128億円
18年度予算案、閣議決定
2018-01-10
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に医療・年金など社会保障費が歳出全体の3分の1超に膨張。バブル期以来の高い税収を見込むが、防衛力強化や看板政策「人づくり革命」への配分などで歳出増に歯止めがかからず、借金依存の予算編成は変わらないままだ。

政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、本年度末までの成立を目指す。

一般会計総額は17年度当初比で2581億円増加。このうち国の政策経費となる一般歳出は5367億円増の58兆8958億円。政府は15年に決めた財政健全化計画で一般歳出の伸びを18年度までの3年間で1兆6000億円にとどめるとしており、増加額は辛うじて枠内に収まった。

予算規模を押し上げた主な要因は、一般歳出の半分以上を占める社会保障費の伸びだ。概算要求時に6300億円と見込まれた増加幅は、診療報酬改定に合わせた薬価の大幅引き下げで圧縮を図った。ただ、それでも4997億円増となり、過去最大の32兆9732億円に達した。

安倍政権が進める「人づくり革命」関連では、待機児童11万人分の保育の受け皿整備として1152億円を配分。「生産性革命」では、人工知能(AI)などの開発費を含む科学技術振興費を17年度から0.9%増とした。

歳入では、景気回復を受けて税収が1991年度(決算ベース)以来の高水準となる59兆790億円に上ると見積もった。税外収入は4313億円減の4兆9416億円。

それでも歳出を賄うにはほど遠く、新規国債を33兆6922億円発行する。新規国債は8年連続の減額となり、政府は経済再生と財政再建の両立をアピールする考えだが、税収が伸びなければ年度途中での国債追加発行の恐れもあり、綱渡りの財政運営が続く。

〈18年度予算のポイント〉▽一般会計総額は過去最大の97兆7128億円▽一般歳出の伸びは、18年度までの3年間で1兆6000億円程度とした財政健全化計画の範囲内▽社会保障費は32兆9732億円と過去最大▽診療報酬は、本体改定で国費588億円増、薬価などの改定で1555億円減。薬価制度の抜本改革で310億円減▽「人づくり革命」で保育の受け皿を拡大。「生産性革命」で先端技術開発、地域の中核企業の設備投資を促進

(医療タイムス No.2333)

 

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