Q.高齢者の「自立支援」に尽力した介護事業所を重点評価するのでしょうか。
2018-01-05
Q.
高齢者の「自立支援」に尽力した介護事業所を重点評価するのでしょうか。

次期介護報酬改定では、要介護者の自立支援に力を注ぐ介護事業所に対して、介護報酬が手厚くなると聞きました。実際に提供した機能訓練に対して、成果主義の様な仕組みが導入されるのでしょうか?


A.
厚生労働省は要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護事業所に対して、介護報酬を手厚く配分することを既に決定しています。

現状の仕組みでは、例えば高齢者がデイサービスセンターで通所リハを受けて、要介護度が仮に「3から1」へと改善された場合に、介護報酬が下がるので、収入としてはマイナスになります。そのため、厚生労働省の各種審議会でも、自立支援に後ろ向きな事業所が多かったと指摘されてきました。心身機能の訓練等で要介護度が改善したり、排せつや着替え等の日常生活動作が改善された場合に、介護報酬を増やすことが検討されていますが、非常に制度設計で難しい部分が多く、社会保障審議会の分科会でも熟議が重ねられています。実際に、成果主義(アウトカム評価)と呼べるものになるのかどうかは分かりませんが、高齢者の自立支援に取り組む事業所に対して、介護報酬で重点評価されることは間違いないでしょう。

先進的な某デイサービス事業所の経営者(ケアマネジャー)は「ただ、機能訓練をやれば良かった時代から、機能訓練によりどのような課題が解決されたかとの結果(アウトカム)が求められる時代になる。介護事業者の機能訓練のあり方を、根本的に再検討する時代を迎えている。それに対応出来なければ、厳しい時代を生き残れない」と語っています。

(2017年12月度編集)

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