【NEWS】[薬価] 高額薬価の改革案、年350億円販売で値下げ
厚労省
2017-12-08
厚生労働省は11月22日、薬価制度の抜本改革案を中央社会保険医療協議会の専門部会に示した。公的保険の適用後、効能が追加され、年間販売額が350億円を超えた薬について、薬価を最多で年4回、1回当たり25%まで下げられるようにする改革を盛り込んだ。2018年度の導入を目指す。

改革のきっかけは、患者1人に年間3500万円掛かる高額抗がん剤「オプジーボ」の登場だ。14年の保険適用時は患者数の少ない皮膚がんの薬だったが、患者数の多い肺がんなどの治療にも使えるようになり、市場規模が急拡大。放置すると保険財政の悪化を招くため、同省は今年2月、オプジーボの薬価を特例で半額に引き下げた。同様のケースの発生に備え、同省は迅速に薬価を引き下げる仕組みを検討。年4回ある中医協で新薬の保険適用を決める機会に値下げする。

改革案は他に、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く「新薬創出加算」の要件の厳格化を掲げた。後発医薬品(ジェネリック)への置き換えが進んだ特許切れ新薬の薬価は、段階的に後発薬と同水準まで下げるとしている。

(医療タイムス No.2330)

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る