【NEWS】[診療報酬] 診療報酬マイナスに、薬価下げて技術料微増へ
安倍首相「適切な財源確保」
2017-11-24
政府は9日、診療報酬の2018年度改定で、「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるのが狙い。医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」は微増の方向だ。

安倍晋三首相は同日、日本医師会の横倉義武会長と首相官邸で面会。横倉氏が本体部分の引き上げを求めたところ「適切な医療ができるような財源は確保しないといけない」と応じた。横倉氏は同日夕、記者会見し「少なくとも本体部分はプラスにすべきだ」と強調、全体の改定率がマイナスでも容認する考えを示した。

診療報酬全体の引き下げとなれば16年度改定から2回連続。改定率を下げると、報酬を賄っている税金や健康保険料、患者の窓口負担も減る。本年末の予算編成過程では本体部分の改定率に関し、抑制を求める財務省と、充実を目指す厚生労働省や日本医師会などが激しい綱引きを展開することになる。

政府は財政健全化のため、18年度予算で6300億円と見込まれる社会保障費の伸びのうち、1300億円を削減する方針だ。この大半を薬価下げで捻出できるとみている。薬価は実勢価格に合わせて下げる仕組みで、これまでも改定のたびに引き下げられている。

本体部分をめぐっては、16年度の厚労省調査で、医療従事者の人件費が増え、病院の経営が悪化していることが判明。安倍政権が経済界に3%の賃上げを求めていることもあり、技術料引き下げは困難な情勢で、政府は小幅のプラス改定を検討している。前回改定のプラス0.49%をにらんだ攻防となりそうだ。

(医療タイムス No.2328)

 

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