【NEWS】[予算] 概算要求、6年連続30兆円超
厚労省
2017-09-07
厚生労働省は8月25日、2018年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。高齢化の進展で社会保障費の自然増は6300億円に上り、一般会計総額は前年度当初比2.4%増で過去最大の31兆4298億円となった。要求額が30兆円を超えるのは6年連続。

高齢化に伴う社会保障費の自然増分6300億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は29兆4972億円。政府は社会保障費の自然増を5000億円程度に抑える目標を掲げる。18年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込めるかどうかが目標達成への焦点だ。

たばこの受動喫煙対策は5.5倍の55億円を盛り込み、喫煙専用室を設置する飲食店への助成や、自治体による公衆喫煙所整備の支援に充てる。

生活習慣病の予防や新薬開発に役立てるため、医療・介護の膨大なデータを分析する事業費などとして92億円を要求した。

安倍政権が掲げる「働き方改革」に向けた非正規雇用の待遇改善や、子育て支援策などに重点配分した。働き方改革関連の要求額は44.3%増の2800億円。同一労働同一賃金を実現するための相談支援事業に16億円を盛り込み、非正規労働者の処遇改善などをアドバイスする「働き方改革推進支援センター」(仮称)を全都道府県に設ける。

(医療タイムス No.2317)

 

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