【NEWS】[労働衛生] 医師の残業規制、議論始まる
厚労省
2017-08-24
政府の働き方改革実行計画を受け、厚生労働省で2日、医師の働き方改革を検討する有識者会議の初会合が開かれ、残業の上限規制の議論が始まった。他職種への業務シフトなど労働時間の短縮策と併せて検討し、中間報告を来年中にまとめる。

医師には正当な理由なく患者の診療を拒んではならない「応召義務」が課されている。このため実行計画では、残業時間に上限を設ける改正労働基準法の施行から5年後の規制適用が明記された。

有識者には若手の救急医や看護師、社会保険労務士も含まれ、岩村正彦・東京大大学院教授が座長に指名された。

会議の冒頭、塩崎恭久厚労相が「医師の新しい働き方を期待したい」とあいさつ。厚労省から、過去5年間に労災認定された医師の過労死と過労自殺が計10人に上るとのデータも示された。

議論では規制適用を求める声が上がる一方、「画一的な制限は避け、業務シフト導入の道筋をつけるべきだ」との意見も相次いだ。大学病院長は「診療、自己研究、教育の3つの業務がモザイク状になり、問題を複雑にしている」と指摘。米国の呼吸療法士の資格も持つ看護師は「日本の既存職種だけでは医療の質を担保できない」とし、新たな資格創設の検討を求めた。

(医療タイムス No.2315)

 

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