【NEWS】[社会保障] 雇用義務対象を「精神」にも広げる
厚労省
2017-06-19
厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げるためだ。

13年に成立した改正障害者雇用促進法で、18年4月から精神障害者を雇用することが企業などに義務付けられた。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われており、改定は13年4月に1.8%から引き上げられて以来。

国や地方自治体の法定雇用率は2.3%から2.5%に、都道府県の教育委員会は2.2%から2.4%にそれぞれ引き上げる。

同法で定められた経過措置に基づき、21年3月末までに精神障害者の雇用環境を整備した上で、法定雇用率をそれぞれ0.1ポイント引き上げる。

厚労省は5月30日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこれらの引き上げ案を示し、了承された。

(医療タイムス No.2306)

 

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