【NEWS】[調査・統計] 出生率1.44に低下、赤ちゃん最少97万人
厚労省統計
2017-06-16
厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計(速報値)を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6979人と初めて100万人を割る一方、死亡数は戦後最多の130万7765人に上った。自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになった。

政府は「希望出生率1.8」を目標に掲げているが、4月に公表された最新の将来推計人口では出生率が今後1.42~1.44で推移する見通しが示された。人口は53年に1億人を割り、65年には8808万人に減少すると推計されている。

合計特殊出生率は、15~49歳の年齢別出生率を合算したもの。年齢層別では30歳代前半が最も高く、20歳代後半と30歳代後半が続く。前年と比べると34歳以下で減少したが、35歳以上は増加した。

都道府県別で高いのは沖縄1.95、島根1.75、長崎と宮崎の1.71など。最低は東京の1.24で、北海道1.29、宮城と京都の1.34が続いた。

出生数は、女性の人口減で前年から2万8698人減った。婚姻は戦後最少の62万523組。晩婚・晩産化の傾向にあり、平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.4歳で、女性の第1子出産は平均30.7歳だった。

一方、死亡数は1万7321人増えた。05年に戦後初めて死亡数が出生数を上回り、07年以降は10年連続で自然減の幅が拡大。16年は沖縄を除く46都道府県で死亡数が上回った。死因は、がん29%、心疾患15%、肺炎9%の順に多かった。


官房長官「出生率上昇へ全力」

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、2016年の合計特殊出生率が1.44に低下し、出生数も100万人を割ったことを受け、「極めて深刻な問題。最優先課題としてしっかり対策を講じていきたい」と述べ、政府目標の「希望出生率1.8」達成に向け全力を挙げる考えを示した。

菅長官は「若者や非正規労働者の経済的不安定、子育ての孤立感・負担感などさまざまな要因が絡み合っている」と指摘。その上で「要因を1つひとつ取り除き、国民の希望がかなう社会を実現していきたい」と語った。

(医療タイムス No.2306)

 

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