Q.「基準調剤加算」算定のハードルとは?
2017-02-09
Q.
「基準調剤加算」算定のハードルとは?

従来「1・2」の2段階の点数だった「基準調剤加算」が統合・再編されて一本化されました。同加算を算定するには、「かかりつけ」薬剤師でなければならないと聞きました。

具体的にどのような機能が必要で、今後、同加算算定のハードルは、高くなっていくのでしょうか?(地方調剤薬局・事務長(56歳))


A.
2016年改定で「かかりつけ薬剤師指導料」(70点)と、「かかりつけ薬剤師包括診療料」(270点)という2つの「かかりつけ」薬剤師を評価する診療報酬が新設され、3つのハードルがあります。

2016年改定で「かかりつけ薬剤師指導料」(70点)と、「かかりつけ薬剤師包括診療料」(270点)という2つの「かかりつけ」薬剤師を評価する診療報酬が新設されました。

前者は出来高制で後者は包括制のため、点数は200点高くなっていますが、要件はほぼ同じです。「基準調剤加算」は、この2つの何れかの届出をしていなければ算定することは出来ません。

これが一つ目のハードルで、前出2種類の「かかりつけ」薬剤師の施設基準や算定要件は非常に詳細・複雑で多岐に亘っているため、厚生労働省のホームページを参照頂けたらと思います。

「基準調剤加算」二つ目のハードルとしては、「5年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に32時間以上勤務し、当該薬局に1年以上勤務している管理薬剤師のいる」こと。大手・中小薬局を問わず、管理薬剤師の人材不足が顕在化する中で、この条件を満たす人材を新たに確保するのは“至難の技”ではないでしょうか。中堅管理薬剤師の人材獲得競争や、人件費高騰を招く等の混乱が危惧されます。

三番目のハードルは、「特定医療機関からの処方せん割合が90%を超える薬局で、後発医薬品割合が30%未満の場合」にも算定出来ません。要するに厚生労働省は、「後発品割合」と「特定医療機関からの処方せん集中」の両面で、“縛り”をかけたのです。これら厳しいハードルをクリアして初めて、「基準調剤加算」算定が可能になります。

(2016年12月度編集)
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