【NEWS】[薬価] 薬価の毎年改定提言、民間議員「全品を対象」
諮問会議
2017-01-06
政府は7日の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、薬剤の公定価格を決める薬価制度の抜本改革に向けて議論した。新浪剛史サントリーホールディングス社長ら民間議員は、2年に1回改定する薬価について、全品目を対象に年1回以上見直すよう提言した。

安倍首相は「民間議員の提言や本日の議論を基に基本方針を決定し、次回の諮問会議で報告してほしい」と表明。麻生太郎財務相、塩崎泰久厚生労働相ら関係閣僚に年内取りまとめを指示した。

民間議員は、全品目の毎年改定のほか、薬剤の費用対効果の評価を薬価に反映させる仕組みが必要だと訴えた。一方で、民間企業の新薬開発を促すため、費用対効果の高い薬については薬価を高く設定することも認める。

塩崎厚労相は諮問会議で「薬の実勢価格を少なくとも年1回薬価に反映できる制度の導入を進める」と発言するにとどめ、全品目を対象にした毎年改定には踏み込まなかった。

製薬業界は「新薬開発などに重大な支障を及ぼす」と主張しており、全品目対象の毎年改定には反対している。

(医療タイムス No.2284)

 

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