【NEWS】[薬価] 薬価改定の毎年実施へ、医療費抑制狙う
政府
2016-12-19
政府は2日までに、2017年度予算案について、一般会計総額を97兆円規模にする方向で調整に入った。前年度当初予算(16年度は96兆7218億円)を5年連続で上回り、過去最大を更新する見通しだ。

高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、ミサイル防衛の強化などで防衛費は過去最大の5兆1000億円前後に膨らむ。一方、税収が伸び悩む中、新規国債発行額は当初予算ベースで7年ぶりに増加する可能性がある。

17年度予算では、国債の元利払いなどに充てる国債費と地方交付税交付金を除いた国の政策経費である一般歳出が58兆円台(16年度57兆8286億円)になる見込みだ。

このうち6割弱を占める社会保障関係費は初の32兆円台に乗る公算が大きい。高齢化に伴う「自然増」は概算要求段階で6400億円に上るが、政府・与党は医療・介護分野で一定の所得がある高齢者の自己負担を増やすなどして、5000億円程度に抑える方向で調整している。

地方交付税交付金の概算要求額は16年度当初予算比7307億円増の約16兆円。財務省は要求から数千億円規模の抑制を目指し、総務省と本格的な調整に入る。

編成作業が順調に進めば、17年度予算案の閣議決定は22日になる見通しだ。例年は24日で、前倒しは異例となる。

(医療タイムス No.2283)

 

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