【NEWS】[医療安全] 退院後の支援ルール1割のみ
措置入院自治体調査
2016-11-01
相模原市の障害者施設襲撃事件を受けた厚生労働省の調査の結果、措置入院患者の退院後の支援を「ルールに基づいて実施している」とした都道府県・政令市は8自治体(約12%)にとどまり、3自治体(約4.5%)は「実施していない」と回答したことが13日、分かった。

全国67の都道府県・政令市を対象に8月1日時点の状況を調査。残る約8割は「ルールはないが必要に応じて実施している」と回答した。調査結果は13日、事件の再発防止策を検討する同省のチームの会合で報告された。

「ルールあり」とした8自治体のうち、警察との情報共有をルール化していたところはなく、患者が引っ越した際の自治体間の情報引き継ぎを定めていたのは兵庫県だけだった。

事件では、容疑者の退院時に医師が書いた「症状消退届」に、その後の支援について意見が記載されていなかったことが判明しており、同省は意見記載の実態も調査した。対象とした691件のうち、通院治療とされたケースの2割、その他のケースの5割で記載がなく、記載があっても「(支援の)必要なし」となっているものが多かった。

(医療タイムス No.2276)

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る