【NEWS】[医療安全] 医療事故調査制度見直し、報告基準を統一へ
厚労省
2016-06-21
予期しない死亡事故の報告と院内調査を全ての医療機関に義務付けた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は9日、これまでばらつきがあった報告基準を統一するため、各都道府県に協議会を設置するなどの見直し案を明らかにした。今月下旬に省令などを改正して運用を改善する。同日開かれた社会保障審議会医療部会に報告した。

医療事故調査制度は昨年10月から始まった。当初、対象となる事故は年間1300~2000件と推定されていたが、今年4月までの7カ月間に第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告された件数は222件にとどまった。

背景には医療機関の消極姿勢や報告基準のあいまいさが指摘されており、自民党の作業部会が見直しに向けた議論を進めていた。

作業部会の結論を受けた今回の見直し案では、国と各都道府県レベルでそれぞれ協議会を設置。医療事故かどうかの判断基準や院内調査の方法を統一するため、連携して検討を進める。

また、遺族から「医療事故ではないか」などの相談があった場合、遺族から要望があれば第三者機関が内容を直接医療機関に伝えるよう改善する。

(医療タイムス No.2260)

 

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