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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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「健康サポート薬局」は「かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する(健康サポート)機能を備えた薬局」と定義。2016年4月に「医薬品医療機器法」で法令化され、2016年10月から各都道府県での届出がスタートしました。健康サポート薬局の規定の中には、「地域住民の健康意識向上と、健康寿命の延伸への貢献」に加えて、「地域包括ケアシステムの中で多職種と連携し、地域住民の相談役としての役割」が明記されています。厚生労働省は全国の中学校区に1店舗程度、つまり全国およそ ...続きを読む
フォーミュラリーとDPCの共通点は医療費をコントロールする仕組み筆者は2018年6月初旬、調剤薬局業界のリーディングカンパニーである日本調剤(株)を取材、その際にフォーミュラリー(医療機関において患者様に対して、最も有効で経済的な医薬品の使用における方針)に関して、様々な情報提供を頂きました。日本調剤(株)ではフォーミュラリーの定着に向けて、企業全体で取り扱う約1,300万枚の処方箋をデーターベースにした研究に取り組んでおられましたが、フォーミュラリーの導入は薬剤師の薬学的知見を発揮させ、臨床薬剤師の育成に ...続きを読む
2018年6月15日、政府は閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる『骨太の方針2018』(以下、骨太の方針)を発表しました。骨太の方針は小泉内閣時の2001年から毎年、自民党政権下で発表される経済財政に係る基本方針であり、これまで2020年度にプライマリバランス(基礎的財政収支、以下PBに略)を黒字化する目標を堅持しつつ、GDPに対する財政残高比率の引き下げを目指してきました。ところが、今回の骨太の方針では今回初めてPB黒字化の時期を、従来の目標よりも5年も遅い2025年度に設定したのです。これは、地域包括 ...続きを読む
大手チェーンを直撃した「40万件超」ルール筆者は今年5月末から6月にかけて、某専門誌で日本の売上規模トップ10に入る大手調剤薬局チェーンを何社か取材する機会を得ました。今回の調剤報酬改定は周知のように、大手調剤薬局グループに大きな「逆風」をもたらしましたが、最もダメージを受けたのは、やはり調剤基本料が再編され、企業グループ全体の処方せん受付回数「40万件超ルール」が追加されたことです。前回2016年調剤報酬改定では、グループ全体の処方せんが「4万回超から40万回以下」に属する薬局で、「特定の医療機関等の処方せ ...続きを読む
調剤の「適正化」が意味するのは「減薬」ほぼ1年前の2017年6月2日、政府は経済財政諮問会議を実施し、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(以下通称、骨太の方針に略)を発表しました。「骨太の方針」は自民党政権下で毎年、発表される経済・財政に関する基本方針です。わが国が示す経済・財政政策の骨格と言えるものですが、その中の社会保障制度改革の中では、7番目に「薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等」に言及されています。そこで、調剤報酬に関しては、最初に「薬剤の調 ...続きを読む
「地域医療に貢献する」薬剤師の実績値を明示2年前の2016年度改定での「かかりつけ薬剤師指導料」(出来高・70点)、「かかりつけ薬剤師包括管理料」(包括・270点)〔以下、同指導料・管理料に略〕新設により、「かかりつけ薬局」の普及や、各地域における「かかりつけ薬剤師」の活躍が促されたのは、薬局関係者の方々にとっては、言うまでもないことでしょう。2018年度報酬改定でも、「かかりつけ薬剤師」の「同意の取得」様式の整備や、当該薬局の勤務経験が「半年以上」から「1年以上」に見直される等、「かかりつけ薬剤師」の質を更 ...続きを読む
処方料を無駄なコストとして捉える財務省のホンネ最近、とかく世の中をお騒がせしている財務省。2017年10月25日に財務省は半年足らず先に実施される診療報酬・介護報酬ダブル改定を明らかに意識した「社会保障について」と題する報告書を公表しました。インターネットでも検索可能ですので、調剤薬局経営者の方々には、ぜひ読んで頂きたい内容です。今後の調剤報酬政策を占う意味では、中医協や厚生労働省の提言資料等よりも、遥かに核心を突いた内容が含まれています。その中では調剤医療費を巡る多くの言及が目立ちますが、「2016年度改 ...続きを読む
患者への丁寧な説明・確認と「同意取得」の様式を整備中医協ではなく内閣府・経済財政諮問会議での「診療報酬・薬価のあり方等」の議論では、数年前から調剤技術料の適正化に向け「患者本位の医薬分業の実現」が謳われ、服用薬等の患者情報の一元管理、在宅訪問服薬指導等が行なえる「かかりつけ薬局」を増やし、門前薬局からの移行を推進。それが患者の薬物療法の安全性・有効性の向上に繋がるだけでなく、医療費の適正化にも繋がるとの考え方が打ち出されていました。このコンセプトに基づき、2016年度診療報酬改定で「かかりつけ薬剤師 ...続きを読む
導入可能性が高い「かかりつけ」同意取得の基本様式2018年度調剤報酬改定に関し、中医協で「後発品使用促進策」や「門前薬局の評価見直し」等と共に重要なポイントとして議論されてきたのは、「対人業務の評価の見直し」です。これは「かかりつけ薬剤師」と患者との関係性に係る事柄でもあり、今回は「かかりつけ薬剤師」の業務や“お薬手帳”の活用を巡る「インフォームド・コンセント(説明と同意)」、要するに「対人業務の評価」の主たる改正点を見て行きたいと思います。さて2017年12月8日に中医協での議論をまとめた「調剤その2」の資 ...続きを読む
調剤報酬+0.19%と若干のプラスも全体ではマイナス改定に2018年度診療報酬改定については12月18日の予算大臣折衝を踏まえて、診療報酬本体は医科+0.63%、歯科+0.69%、調剤+0.19%で全体として+0.05%の引き上げとなりました。一方で、薬価は▼1.65%となり、その内訳としては実勢価格改定が▼1.36%、薬価制度の抜本改革が▼0.29%。材料価格は▼0.09%と言う厳しい内容。ゆえに診療報酬全体では▼0.9%というマイナス改定です。予想された通りのマイナス改定になったものの一応、各業界団体や族議員等の顔を立てた形で決着しました。し ...続きを読む
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