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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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来週12月18日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 12月18日(月)17:00-19:00 第5回医療従事者の需給に関する検討会、第17回医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(合同開催) 12月19日(火)時間未定  ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材料価格調査(同、約7.0%)の速報値、社会保障審議会医療保険部会・医療部会の「平成30年度(2018年度 ...続きを読む
政府は3日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬について、医師らの技術料となる「本体部分」を引き上げる方針を固めた。介護サービス事業者に支払う介護報酬も上げる。同年度予算で政府が目指す社会保障費の圧縮額は1300億円。診療報酬改定に伴う薬価の引き下げなどで目標を超過達成し、本体部分と介護報酬のプラス改定に回す財源確保のめどが立った。上げ幅はいずれも微増となる見通し。18年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定に当たる。厚生労働省が医療機関に行った実態調査によると、医療従事者の人件費が増え、病院経営が悪化し ...続きを読む
財政制度等審議会は11月29日、2018年度予算編成に関する建議(意見書)をまとめた。一般歳出の伸びを年5300億円以下にとどめるとした財政健全化目標の達成に向け、歳出抑制に取り組むよう要請。焦点となっている社会保障関係費では、診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定が必要」と提言した。財務省は建議を受けて、年末の予算編成に向けた詰めの作業に入る。ただ、建議の要請を満たしたとしても、財源不足を補うための大幅な赤字国債発行は避けられず、将来世代にツケを回す構図は変わらないままだ。建議は、18年度診療報酬改定に ...続きを読む
スマートデバイスの利用が進む医療分野におけるスマートフォンやタブレットパソコンの活用は確実に進んでいます。先の診療報酬改定での評価が見込まれる「遠隔診療」の普及が、さらにこの傾向をすすめるように感じます。現在の一般的な使用は、以下の通りです。・病棟のラウンドでタブレットを使用・在宅現場でタブレットやスマホで電子カルテ入力・スマホで医師、看護師、ケアマネと情報連携・スマホでナースコール・スマホとバーコードスキャナー組み合わせて3点認証・待合室でタブレット問診・リハビリの合間にタブレットで記録・検査 ...続きを読む
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度では、これら入院料の算定病棟は主に「回復期機能」を担う病棟に位置づけられているが、武久会長は「回復期機能 ...続きを読む
「長期療養」機能は残しつつ地域の高齢者の受け入れも開始社会福祉法人信愛報恩会信愛病院はもともと、介護療養病床を中心に緩和ケアなど、在宅療養が難しい患者の受け皿機能を中心に担ってきたが、2016年以降、地域の実情を踏まえた機能強化にも取り組み、着々と成果をあげている。長期療養一辺倒から「地域を支える」病院へ「長期療養一辺倒の病院からの脱却」。2016年4月、都内の急性期病院副院長から信愛病院に着任した当初、越永守道院長が地域の実情や自院に求められる役割などを考え合わせた末に出した方向性である。従来、同院は ...続きを読む
本体部分の引き上げ幅は+0.30%前後の攻防か!10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公表され、11月17日には診療報酬基本問題小委員会の取りまとめが発表された。11月10日・15日には「在宅医療」その3、その4が各々公表され、11月17日には「入院医療その6」として、療養病床・有床診療所に関する議論の内容が公表される等、次回改定内容を予測する上で、肝となる情報が徐々に明らかになりつつある。今回から医療・介護報酬 ...続きを読む
厚生労働省は11月24日、高齢者の徘徊やベッドからの転落の動きを音などで知らせる見守りセンサーを設置した特別養護老人ホームに対し、夜間勤務の職員を配置した場合に適用する介護報酬加算の条件を緩和する方針を固めた。2018年度介護報酬改定に盛り込む方針で、厚労省は11月29日の社会保障審議会の分科会に提案した。特別養護老人ホームの夜間勤務は、入居者数に応じた介護職員の最低配置人数が定められており、職員を追加した場合は介護報酬が加算される仕組みとなっている。厚労省は、入居者の15%以上の数の見守りセンサーを設置すれ ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は12月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15年以内0.29%、15年超~18年以内0.40%、18年超~21年以内0.50%、21年超~24年以内0.60%、24年超~29年以内0.70%、29年超~30年以内0.80%(p1参照 ...続きを読む
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