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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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来週7月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 7月24日(火)時間未定 閣議 7月26日(木)10:00-12:00 第74回社会保障審議会 介護保険部会16:00-18:00 平成30年度第1回医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会 7月27日(金)時間未定 閣議 ...続きを読む
高齢化がピークを迎える2040年ごろの行政の課題を検討している総務省の研究会は3日、自治体のサービス維持に向けた最終報告書を野田聖子総務相に提出した。人口減少に直面する地方で、複数の市町村が連携してサービスを提供する仕組みの法制化を要請。東京圏では、医療・介護などエリア全体で解決すべき課題に対応するため、国も含めた協議の場が必要だと提言した。政府は報告書を踏まえ、第32次地方制度調査会を5日に発足させ、具体化に向けた議論に着手した。報告書は、人口減少に伴い維持できるサービスや施設も減る中、個々の自治体が ...続きを読む
大手チェーンを直撃した「40万件超」ルール筆者は今年5月末から6月にかけて、某専門誌で日本の売上規模トップ10に入る大手調剤薬局チェーンを何社か取材する機会を得ました。今回の調剤報酬改定は周知のように、大手調剤薬局グループに大きな「逆風」をもたらしましたが、最もダメージを受けたのは、やはり調剤基本料が再編され、企業グループ全体の処方せん受付回数「40万件超ルール」が追加されたことです。前回2016年調剤報酬改定では、グループ全体の処方せんが「4万回超から40万回以下」に属する薬局で、「特定の医療機関等の処方せ ...続きを読む
2020年度までに風疹排除を目指す東京都 多言語ガイドブックを全ホテル旅館に配布東京都福祉保健局健康安全部 感染症対策課課長 杉下 由行 氏東京都が実施した感染症発生動向調査で、結核を除くと2013~2017年の各年で最も報告の多かった感染症は、2013年が風疹、2014~2017年が梅毒だった。この調査結果を受けて、東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課課長の杉下由行氏は「2020年に向けて、医療機関向けの講習会など風疹と梅毒の対策を進めていく必要がある」と方針を示す。2013年に最も報告件数の多かった風疹の患者数は3,423人だっ ...続きを読む
社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル(虚弱)対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」でも、「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重 ...続きを読む
厚生労働省の先進医療会議は5日、がん治療で取り出した腎臓を別の腎臓病患者に移植する「病気腎移植」を先進医療とすることを条件付きで承認した。患者は、先進医療部分の費用は全額自己負担となるが、通常の治療と共通する入院や投薬などの費用は公的医療保険が適用される。徳洲会グループの東京西徳洲会病院(東京)が申請。同病院と宇和島徳洲会病院(愛媛)での実施が認められた。9年間で42例を実施し、結果を検証。将来は公的医療保険が全面的に適用される可能性もある。申請していた病気腎移植は、直径7センチ以下のがんができた腎 ...続きを読む
オンライン診療では特別養護老人ホーム等の施設に入所する患者に対してもオンライン診療料の算定が出来るのでしょうか。 ...続きを読む
メディアが患者と医師の関心を喚起 梅毒の報告件数が急増している一般社団法人日本家族計画協会理事長 北村 邦夫 氏梅毒の報告件数は氷山の一角の可能性梅毒は感染症法が定める五類感染症として1999年から全数報告が義務づけられ、診断した医師は7日以内に最寄りの保健所に届け出ることになった。2017年の報告件数は全国で5,820件(男性3,925件、女性1,895件)。前年比1.3倍で、10年前に比べると7.0倍に増加した。この集計結果に対して「本当にわが国の梅毒の実態を表わしているのだろうか」と疑問を投げかける一般社団法人日本家族計画 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派遣から近隣県派遣に引き上げられ、大阪府・香川県看護協会(15日)と、兵庫県看護協会(18日)から派遣された ...続きを読む
厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」(2018年4月末概数)によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床(前月比327床減)、療養病床32万4,096床(464床減)、精神病床33万581床(545床減)など。一般診療所の病床数は前月比658 ...続きを読む
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